会社設立・創業の準備で、
こんな不安はありませんか？
何から手をつければいいのか、
全体像が全く見えない
設立の手続きが複雑そうで、
一人でやり遂げる自信がない
手続きに時間を取られ、
本来集中すべき事業の準備が進まない
決算期や役員報酬など、
税金で
損しないための決め方が分からない
融資や事業計画について、
誰に相談すればいいか分からない
その不安、創業の「伴走者」として、すべて引き受けます。
REASON
大内会計の会社設立・創業支援が選ばれる理由
設立後の税務・資金繰りまで見据えた、
本質的なサポート
会社設立で一番大切なのは、設立後の経営です。私たちは税務と財務のプロとして、経営や事業への影響を考慮した税金対策や、評価されやすい決算書の形、数字の読み取り方など、事業の成功に直結するアドバイスを行います。これは、設立手続きだけを専門とする他士業にはできない、税理士事務所ならではの最大のメリットです。
創業時から経理を効率化。
クラウド会計で事業を加速
創業時からクラウド会計を導入することで、バックオフィス業務を最小限に抑え、経営者は最も重要な本業に集中できます。リアルタイムで経営状況を「見える化」し、スピーディーな意思決定をサポート。事業の成長を加速させるための強固な土台を、設立と同時に構築します。
あらゆる手続きをワンストップで。
専門家チームが徹底サポート
会社設立には、登記申請（司法書士）や社会保険の手続き（社労士）、許認可の取得（行政書士）など、税務以外の専門知識が不可欠です。大内会計が全ての窓口となり、信頼できる専門家とスムーズに連携。お客様が複数の事務所を探す手間なく、安心して事業のスタートを切れる体制を整えています。
あなたの「アイデア」を、
未来へ続く「事業」へ。
創業はゴールではなく、夢を実現するためのスタートラインです。
私たちは、ただ会社を作るためだけの専門家ではありません。
あなたの情熱やアイデアを、10年、20年と 続く「事業」というカタチに育てていくこと。
そのための揺ぎない土台を、会計と税務の面から共に築き上げるお手伝いをいたします。
PRICE
会社設立・創業支援の料金
会社設立サポート手数料
横スクロールでご覧ください
| 設立形態 | 手数料（税別） |
|---|---|
| 株式会社の場合 | 30,000円 |
| 合同会社の場合 | 30,000円 |
※上記に加えて、登録免許税などの法定費用が別途必要となります。
MERIT
大内会計で会社を設立するメリット
当事務所で会社を設立いただくお客様には、未来の成長を加速させるための特別なサポートプランをご用意しています。
顧問契約で、税務署への
設立届出は無料
会社設立後に必要となる、法人設立届出書などの税務署への各種届出を、顧問契約を前提に無料で代行いたします。
初年度の顧問料を
割引価格でご提供
創業期の負担を軽減するため、初年度の顧問報酬を割引価格でご提供。事業が軌道に乗るまで、資金面でもしっかりとサポートします。
設立後の事業運営を
トータルでサポート
当事務所のサポートは、単に会社設立手続きを代行するだけでなく、その後の事業運営の土台作りとなる以下の内容まで含んでいます。
- 設立に伴うタックスプランニング
- クラウド会計導入、経理体制の確立
サービス対応エリア
当事務所は福島市・福島県（県北、県中地域）を中心に、福島県内全域をサポートしております。
オンラインでのご相談はもちろん、お客様のご状況に合わせて柔軟に対応いたしますので、
まずはお気軽にお問い合わせください。
- 福島市
- 郡山市
- いわき市
- 会津若松市
- 須賀川市
- 伊達市
- 二本松市
- 相馬市
- 南相馬市
- 他福島県全域
夢の実現に向けた、
第一歩を踏み出しませんか？
あなたのアイデアが秘める可能性を、私たちに聞かせてください。
初回相談では、会社設立までの具体的なロードマップや、今すぐやるべきことを明確にします。
無理な営業は一切いたしませんので、安心してご相談ください。
FLOW
ご契約・会社設立までの流れ
お問い合わせ・無料相談
まずはお電話またはお問い合わせフォームから、事業のアイデアや現状の課題をお聞かせください。
面談・ヒアリング
事業の状況や経緯、今後の要望やビジョンについて税理士が直接お伺いします。
プラン・お見積りのご提案
ヒアリング内容に基づき、設立までのスケジュール、サポートプラン、お見積りを無料でご提示します。
ご契約・設立手続き開始
ご提案内容にご納得いただけましたらご契約となります。司法書士等と連携し、速やかに設立手続きに着手します。
設立完了・伴走サポート開始
無事に会社が設立された後、税務署への届出を行い、クラウド会計の導入など、 事業を軌道に乗せるための伴走サポートをスタートします。
FAQ
よくあるご質問
福島市を中心に、福島県（県北、県中地域）に対応しております。また、クラウド会計やオンライン面談を活用することで、福島県内各地域や県外のお客様もサポート可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
最大の違いは、設立手続き後の「経営」までを見据えたサポートが受けられる点です。設立時の費用を抑えること以上に、設立後の節税対策や融資戦略のほうが、事業全体に与える影響は遥かに大きくなります。私たちは税務のプロとして、最適な役員報酬や決算期の設定、創業融資の獲得まで、お客様の成功に繋がる本質的なご提案をいたします。
「株式会社」は社会的信用度が高く、外部からの資金調達に向いている一方、「合同会社」は設立費用が安く、経営の自由度が高いという特徴があります。どちらが良いかは事業計画や将来のビジョンによって異なります。対話を通じて、お客様にとって最適な会社形態の選択をサポートします。
はい、福島市や福島県、国が実施する創業向けの補助金・助成金が数多くございます。これらの制度は公募期間が限られているものも多いため、最新の情報を把握しておくことが重要です。当事務所では、お客様が活用できる可能性のある制度について条件を精査し、申請までサポートいたします。
医療法人やNPO法人、一般社団法人などの設立は、株式会社とは異なる専門的な手続きが必要となります。当事務所では、これらの設立手続きに精通した司法書士や行政書士と連携し、チームとして対応することが可能です。まずはお気軽にご相談ください。